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EXCLUSIVE-バイデン氏、当選すれば対中関税について同盟国と協議=顧問

[ワシントン/ニューヨーク 28日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の政策顧問を務める2人の元オバマ政権幹部は28日、バイデン氏が当選したら中国製品に課している関税について決定を下す前に、直ちに米国の主要な同盟国と協議すると述べた。「集団的な力」により中国に対する立場を強めることが狙いという。

オバマ政権の元外交問題上級顧問ジェフリー・プレスコット氏と、ホワイトハウスと国防総省で顧問を務めたブライアン・マッキオン氏がロイターのインタビューに応じた。

両氏はトランプ氏が「米国第1主義」の下で欧州とカナダの製品に関税をかけ関係を悪化させた失敗を繰り返さないことがバイデン氏の出発点になるとの認識を示した。

プレスコット氏は「トランプ政権の失敗は単独で行ったことだ。これが中国に逃げ道を与えてしまった」と指摘した。

両氏ともトランプ氏が中国製品に課している大規模な関税を撤廃する方針かどうかは明言しなかった。

プレスコット氏は「バイデン氏は(トランプ政権から)何を引き継いでいるか正確に確認する前に拙速に立場を決めることはない」と述べた上で、対中関税について決定するに当たり、同盟国との協議が重要になるとの認識を示した。

マッキオン氏は「欧州やカナダに(の製品に)関税をかける代わりに通商問題で協力するところから始めればいい」と語った。

プレスコット氏は「中国に対して集団的な影響力を行使できる分野を特定するために」早急な協議が必要と指摘。「(同盟国の一部は)トランプ政権によって侮辱され疎外されているため、中国に対する米国の力は本来あるべき水準よりも弱くなっている」と述べた。

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