［６日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選挙への出馬を表明している民主党のジョー・バイデン前副大統領は６日、連邦資金による妊娠中絶費の支援に賛成すると表明した。
これまでは反対の立場を示してきたが、中絶の権利を訴える団体や民主党の対立候補から激しい批判を受け、立場を一転させた。
バイデン氏は、多くの州で中絶の権利が侵害されており、低所得層の女性による妊娠中絶が難しくなっていることを理由に挙げた。
米国では今年、アラバマ、ジョージア、ミズーリ州など９州で中絶を制限する法律が可決されており、妊娠中絶を巡る問題が全国的に大きな争点となっている。
