July 10, 2019 / 4:56 AM / in 13 days

バイデン前米副大統領、退任後の2年間に夫妻で1500万ドル超の所得

 7月9日、バイデン前米副大統領の陣営が公表した納税記録によると、同氏が副大統領を退任した2017年初めからの2年間で、バイデン夫妻が1500万ドル以上の所得を得ていたことが分かった。写真は民主党大統領候補のテレビ討論会でステージから降りる同夫妻。6月にマイアミで撮影(2019年 ロイター/MIKE SEGAR)

[ワシントン 9日 ロイター] - 2020年米大統領選に立候補したバイデン前米副大統領の陣営が9日公表した納税記録によると、同氏が副大統領を退任した2017年初めからの2年間で、バイデン夫妻が1500万ドル以上の所得を得ていたことが分かった。

所得の大半は前副大統領の講演料と著書2冊に関連した収入だった。

民主党の大統領候補指名争いで首位を走るバイデン氏は、前オバマ政権で副大統領を8年務めた。

連邦・州税の納税記録によると、バイデン夫妻の所得は2017年が約1100万ドル、18年が458万ドル。このうち、約1320万ドルが著書関連の収入だった。

また、バイデン氏は17─18年にペンシルべニア大学の教授として77万5000ドルの報酬を得ていた。

公表された記録には、2018年1月から2019年5月31日までにバイデン氏が行った講演や著書関連イベントの詳細も記されている。

記録によると、バイデン氏は主に私立大学などで講演するごとに数十万ドルの講演料を得ていた。

2017年の講演に関する詳細は公表されていない。

納税記録によると、夫妻は2017年に連邦税370万ドルを納め、約100万ドルを慈善団体に寄付。18年には連邦税150万ドルを納め、約27万5000ドルを慈善団体に寄付した。

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