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全米製造業協会、トランプ大統領の即時免職の検討を政権幹部に要請

[ワシントン 6日 ロイター] - 米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会(NAM)のティモンズ会長は6日、憲法修正第25条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。

NAMは、エクソン・モービルやファイザー、トヨタ自動車など、1万4000社の製造業者を代表する主要業界団体。

修正第25条は、大統領が職務遂行不能となった場合の職務継承について定めている。

ティモンズ会長は、トランプ大統領は「権力を保持するために暴力をあおった」と指摘。「選出された指導者の中でトランプ氏を擁護している人々は憲法への誓いを破り、無政府状態を支持して民主主義を否定している。議事堂から退避したペンス副大統領は民主主義を保つため、他の閣僚とともに修正第25条の発動を真剣に検討すべきだ」と訴えた。

トランプ大統領の在任期間はあと14日。20日にはバイデン次期大統領が就任する。

全米商工会議所のドナヒュー会頭、大企業のトップらが参加するロビー団体のビジネス・ラウンドテーブルも、円滑な政権交代に向けて首都ワシントンの早期の混乱収拾を求めた。

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