［ワシントン １５日 ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、米民主党が昨年にホワイトハウスと議会を制したにもかかわらず、そのメリットを生かしきれなかったとの回答が民主党員の間で全体の４分の１を占めた。中間選挙で投票意欲が薄れる可能性もある。
調査は１月３１日─２月８日にオンラインで実施、４４０４人から回答を得た。
民主党員の２８％は、民主党が内紛や決断力の不足で成果を出せなかったと指摘。４７％は共和党が取り組みを妨害したと批判した。民主党が目標の大半を達成できたとの回答は２５％にとどまった。
中間選挙で確実に投票に行くと回答した民主党員は５５％。共和党員の５９％を下回った。
テキサス大学のダロン・ショー氏は「４分の１の回答者が自分の政党が成果を出せなかったと答え、責任の大半は自党にあると認識しているのであれば問題だ」と指摘。
バイデン大統領の支持率は過去最低の４３％付近で推移している。
民主党員は、看板政策である１兆７５００億ドル規模の「ビルド・バック・ベター法案」や選挙改革法案が可決されていないことに不満を示している。
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