November 7, 2018 / 3:32 AM / 9 days ago

米有権者、トランプ氏実績や米国の方向性で見方分かれる=世論調査

 11月6日、米中間選挙当日に実施したロイター/イプソスの世論調査によると、米国の有権者の間ではトランプ大統領のこれまでの実績や国全体の方向性について見方が大きく分かれている。写真はアイオワで撮影(2018年 ロイター/KC McGinnis)

[ワシントン 6日 ロイター] - 6日投開票の米中間選挙当日に実施したロイター/イプソスの世論調査によると、米国の有権者の間ではトランプ大統領のこれまでの実績や国全体の方向性について見方が大きく分かれている。

米東海岸の一部投票所で投票が締め切られたが開票が完了していない時点での調査結果によると、この日投票した有権者の約半数は米国が「間違った方向に向いている」と回答。その一方で、10人に4人は「正しい方向」に向かっているとの見方を示した。

有権者の約4割はトランプ大統領の実績を評価すると回答。これよりもやや多い数が評価しないと答えた。

調査は6日にインターネットを通じて実施。37州で既に投票した3万6740人から回答を得た。調査はまだ継続しており、結果は今後更新される。

調査では、有権者が最重視する問題が移民、ヘルスケア、経済であることが明らかになった。

銃規制については、有権者の7割が「緩やか」あるいは「強力」な規制や制限を求めるとした。また、有権者の約半数は妊娠中絶を「多く」あるいは「全て」のケースで合法化すべきとした。一方、全体の4割は妊娠中絶は違法であるべきだと答えた。

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*米中間選挙関連ヘッドライン一覧はこちら[nL4N1XH2EK]

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