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トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求

[25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙で不正操作を実施したと「大うそ」をつかれ、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。

ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロセスを守り、事実関係を明確にするために」提訴したとした。

また、嫌がらせや殺害予告などから従業員を守るために56万5000ドルを費やしたとし、「ジュリアーニ氏の発言は怒りをかき立てるように計算され、実際にそうなり、当社に多大な損害を与えた」とした。

2020年の選挙ではドミニオン製の機器が20州以上で使用された。

ジュリアーニ氏と弁護士は現時点でコメント要請に応じていない。

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