February 19, 2018 / 3:03 AM / 8 months ago

フェイスブック、米選挙候補の広告主に「はがき」で身元確認へ

[ワシントン 17日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)は、米選挙関連の広告主に対し、はがきで広告主の身元と住所を確認する方針だ。幹部が17日、全米州務長官協会(NASS)の会議で明らかにした。年内に開始する予定。

 2月17日、米フェイスブックは、米選挙関連の広告主に対し、はがきで広告主の身元と住所を確認する方針だ。幹部が全米州務長官協会(NASS)の会議で明らかにした。年内に開始する予定。写真は昨年12月、ロンドンのフェイスブツク本社で撮影(2018年 ロイター/Toby Melville)

2016年の米大統領選時、ロシアがフェイスブックなどのソーシャルメディアを利用して、偽情報など不和を生じさせる政治的コンテンツを拡散したとみられている。議員、セキュリティー専門家や選挙監視団体などは、ソーシャルメディアの運用会社による検知と対策が遅れたと批判しており、フェイスブックは対応に努めている。

ロシアの大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は16日、大陪審がロシア国籍の13人と、ロシア関連の3団体を起訴したと発表した。

フェイスブックの政策プログラム担当グローバルディレクター、ケイティー・ハーバス氏によると、大統領選に出馬する特定個人に言及した広告を出す場合、広告主は特殊なコードが記載されたはがきを使用した手続きが義務付けられる。問題提起型の政治広告は対象外という。

同氏は「当社は広告主にはがきを送付し、広告主にはそのコードを利用して米国内にいることを証明してもらう」と説明。ロイターの取材に対し「これで全ての問題が解決するわけではない」とも述べた。

ただ、昔ながらの郵便によるコード送付が、ロシアや他の悪意ある人物によるなりすまし広告を防ぐ最も効果的な方法だという。

ハーバス氏は今回の措置の具体的な開始時期について明らかにしなかったが、11月の中間選挙前に利用できるようになると述べた。

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