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バイデン氏、来年早々のG20開催に向け努力を=元米財務長官

 元米財務長官のローレンス・サマーズ米ハーバード大教授など複数の米元高官は11月10日、バイデン米次期大統領(写真)は来年早々の20カ国・地域(G20)首脳会合開催に向け努力すべきだとの考えを示した。デラウェア州ウィルミントンで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 10日 ロイター] - 元米財務長官のローレンス・サマーズ米ハーバード大教授など複数の米元高官は10日、米国の外交努力を新たにし、新型コロナウイルスによる経済的打撃に対処するため、バイデン米次期大統領は来年早々の20カ国・地域(G20)首脳会合開催に向け努力すべきだとの考えを示した。

サマーズ氏は声明で、バイデン氏は2021年第1・四半期にG20首脳をワシントンに招いて米国の経済協力への新たな取り組み姿勢を示し、新型コロナ危機に対処するための重要な行動を確実にできるよう具体的な期限を設定すべきだと提言した。

また、米財務省元高官のマーク・ソーベル氏とオバマ政権時代のホワイトハウス高官マシュー・グッドマン氏は、G20はここ数年ほとんど行動を起こしていない状態にあったが、パンデミックの世界的規模や経済的影響を踏まえると、より協調的な対応が必要だと指摘した。

ソーベル氏とグッドマン氏は、12月にG20議長国となるイタリアと協力して2021年初めにローマでG20サミットを開催できるようバイデン氏は働きかけるべきだと指摘している。

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