July 29, 2019 / 9:19 PM / 4 months ago

民主ハリス氏、国民皆保険制度案を公表 第2回TV討論会控え

 7月29日、2020年米大統領選への出馬を表明しているカマラ・ハリス上院議員は29日、国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」案を公表した。デトロイトで撮影(2019年 ロイター/BRIAN SNYDER)

[ワシントン 29日 ロイター] - 2020年米大統領選への出馬を表明しているカマラ・ハリス上院議員(54)は29日、国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」案を公表した。

30─31日に行われる第2回民主党候補テレビ討論会では、医療保険問題への対応が争点の一つになる見通し。

ハリス氏の案では、国民は10年間の移行期間中に政府主導のメディケア健康保険制度に加入でき、新生児は自動的に加入する。コストやカバーされる内容などの要件を満たせば、民間保険会社によるメディケアの運営も可能とする。

6月に開催された民主党大統領候補者による第1回テレビ討論会では、民間保険を廃止するプランを支持する候補者はとの質問に対し、ハリス議員とバーニー・サンダース上院議員が手を挙げた。[nL4N23Z1G3]

しかし、ハリス議員は登壇した2日目討論会の翌日、民間保険を完全に廃止することは支持していないと説明。「私は国民皆保険制度『メディケア・フォー・オール』を支持しており、これを補完する形で民間保険は存続すべき」と述べ、サンダース氏との案とは一線を画すことを強調した。[nL4N23Z3VH]

サンダース陣営の選挙対策委員長はハリス氏の案について「メディケア・フォー・オールとは呼べない。民間保険業界の利益に屈するのは悪い政策であり、悪い政治だ」と批判した。

サンダース氏は財源として、所得をベースに雇用主が支払う税や所得ベースの保険料など複数の選択肢を提案しており、4人家族の場合で2万9000ドルを課税最低所得としている。

ハリス氏の案では、課税最低所得を10万ドルとし、金融市場での取引に課税することも提案。株取引に0.2%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.002%の課税を行う考えを示した。

*内容を更新しました。

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