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バイデン氏、米経済立て直しへ「労使が結束」 議会にも対応要請

[ウィルミントン(米デラウエア州)/ワシントン 16日 ロイター] - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン候補は16日、企業と労働組合が結束することで米経済を立て直すことができるという考えを示した。同時に政府の経済対策が不可欠と述べ、議会に対応を促した。

米製薬大手ファイザーに続き、米モデルナも開発中の新型コロナウイルスワクチンが高い予防効果を発揮したと発表したことについては、朗報と評価した。

バイデン氏はこの日、国内主要企業のトップらや労組の指導者らとオンライン形式で会談。「双方とも協力する用意が整っており、その結束ぶりに驚かされた」とした上で「われわれは非常に暗い冬に突入しようとしており、(コロナを巡る)状況は楽になる以前にはるかに厳しくなるだろう」と警告した。

その上で「コロナとの闘いでは、企業や労働者が安全に活動するための手段、資源、国のガイダンス、安全衛生基準を確保しなければならない」と強調した。

また、議会に対し、与野党が協力して追加コロナ経済対策法案を可決するよう要請。「われわれは皆、米国民だ。共に仕事をしよう」と訴えた。

会談には、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のバーラ最高経営責任者(CEO)、マイクロソフトのナデラCEO、小売大手ターゲットのコーネルCEO、衣料小売ギャップのシンガルCEO、米労働総同盟・産別会議(AFL─CIO)のトラムカ会長、米国際サービス従業員労組(SEIU)、全米自動車労組(UAW)のトップらが参加した。

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