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米選管当局者の殺害示唆サイト、イラン人が制作した可能性=米当局

[ワシントン 23日 ロイター] - 米国の選挙管理当局者らを「反逆者」と呼んで殺害をほのめかすウェブサイトが見つかった問題で、米連邦捜査局(FBI)などは23日、イランのサイバー活動家集団が同サイトを制作したことを示す信頼性が高い情報を得たと明らかにした。

FBIと米国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は声明で、「人民の敵」と名付けられた同サイトは「米国内に分断と不信感をもたらし、米選挙プロセスに対する国民の信頼を失墜させるというイランの狙い」を示していると断定。

サイトは11月の米大統領選後に見つかったもので、現在は休止状態となっているもよう。

FBIとCISAは、「イランのサイバー活動家」が今年の米選挙に影響を及ぼし、介入したがっている可能性が高いとこれまで警告してきたとした。

イランの国連代表部の報道官はロイターに「イランは米国で暴力や不安を煽ってはいない」とし「イラン自体が、スタクスネットなどサイバー攻撃の最大の被害者であり、サイバー攻撃を防ぐ世界的なメカニズム構築の必要性を国連などの国際機関で常に強調してきた」と述べた。

同サイトは米共和、民主両党系の選管当局者らの写真にライフルの照準を合わせる合成写真を掲載。当局者らのものとする住所も載せている。

サイトで標的にされた当局者にはレイFBI長官や、CISA長官として選挙のサイバーセキュリティー管理を担ったクリストファー・クレブス氏が含まれた。クレブス氏は選挙に問題はなかったと発言したため、トランプ氏に先月解任された。

選挙が不正操作されたとする根拠のない陰謀説でやり玉に挙げられている投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの複数の従業員も標的になった。

*情報を追加しました。

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