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米連邦地裁、激戦州の郵便投票巡るトランプ陣営の訴訟で審理保留

8月23日、米ペンシルベニア州西部地区連邦地裁は、トランプ大統領(写真)の選挙陣営が郵便投票  を集める手段としての投票箱設置の禁止を求めて起こした訴訟で、州裁判所で提起されている同様の訴訟で判決が下るまで審理を保留にする判断を示した。ホワイトハウスで23日撮影(2020年 ロイター/Erin Scott)

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米ペンシルベニア州西部地区連邦地裁は23日、トランプ大統領の選挙陣営が郵便投票を集める手段としての投票箱設置の禁止を求めて起こした訴訟で、州裁判所で提起されている同様の訴訟で判決が下るまで審理を保留にする判断を示した。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、11月の大統領選では郵便投票の急増が見込まれており、共和、民主両党間で多数の関連訴訟が係争中となっている。トランプ氏は繰り返し、郵便投票の増加は不正を助長すると述べている。

トランプ氏の再選にとって重要州であるペンシルベニアでは、直近の予備選で投票箱が導入され、有権者は郵送せずに不在者投票を提出することが可能になった。

トランプ陣営は、州議会が昨年可決した郵便投票手続きの拡充に向けた超党派の法律では、投票箱の使用を認めるとは明記されていないと指摘。

また、州内の特定の選挙区で選挙監視要員になる条件として同じ区での住民登録を必要とするルールの撤回を求めている。

同連邦地裁の判事は、同案件は州法に関わっているとし、州裁判所がどのように州法を解釈し、判決を示すかに従うとした。ただ、州裁判所の審理が遅れる場合は連邦地裁で手続きを進めるとした。

トランプ陣営は投票箱は不正を招くと主張。判事は不正の実例を証拠として示すよう求めたが、陣営側は勝訴に必要ないとして応じなかった。

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