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米2州の連邦地裁、郵便投票の活用に有利な判断

[30日 ロイター] - 米モンタナ州の連邦地裁は30日、新型コロナウイルス対策としての郵便投票を州内の全有権者に対して可能にした知事の決定について、有効と認める判断を示した。アラバマ州の連邦地裁は、不在者投票に関する制限を差し止め、こちらも郵便投票の活用に有利な判断を下した。

モンタナ州のブロック知事(民主党)が州内の全郡に対し、コロナ感染予防策として全有権者への郵便投票用紙の発送を許可する命令を出したのに対し、トランプ大統領の選挙陣営と共和党の委員会が無効化を求めて提訴していた。ホワイトハウスは地裁の判断についてコメント要請に応じていない。

アラバマの訴訟は有権者らが提起し、公証人の立ち会いの下で署名するなどの不在者投票の規定を運用すれば、有権者をコロナ感染のリスクにさらすと訴えていた。

規定の運用差し止め命令を受け、同州のスティーブ・マーシャル州司法長官(共和党)は上訴する考えを表明した。

トランプ大統領は根拠を示さずに郵便投票は不正につながると主張しており、大統領選の主要な争点となっている。29日の第1回候補者討論会でもこの持論を改めて展開した。[nL4N2GR0VA]

モンタナ州地裁の判事は「モンタナに関して言えば、この主張はでっち上げであることが証拠により示されている」と断じた。

世論調査によると、モンタナ州でトランプ氏は民主党候補のバイデン前副大統領に対してやや優勢で、アラバマでは大きくリードしている。

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