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バイデン氏7%リード、有権者の3割が「経済・雇用」重視=調査

ロイター/イプソスが8月31日から9月1日にかけて実施した米大統領選に関する世論調査によると、トランプ大統領の支持率は40%、バイデン前副大統領は47%となり、バイデン氏のリードが続いている。ペンシルベニア州ピッツバーグで8月撮影(2020年 ロイター/ALAN FREED)

[2日 ロイター] - ロイター/イプソスが8月31日から9月1日にかけて実施した米大統領選に関する世論調査によると、トランプ大統領の支持率は40%、バイデン前副大統領は47%となり、バイデン氏のリードが続いている。

双方の支持率は過去3週間、ほぼ変わらずで推移。両候補とも8月下旬に開催された各党大会で大統領候補に正式指名された。

有権者の78%は新型コロナウイルスが「かなり」もしくは「多少」不安と回答。全国のコロナ感染者の増加や、感染拡大に伴う営業自粛や学校閉鎖の長期化については、約60%がトランプ氏に少なくとも一定の責任があると答えた。

国の最優先課題としては、経済や雇用との回答が30%、医療制度が16%、犯罪が8%。地元で犯罪は増加していないとの声は62%(民主62%、共和65%)に上った。

人種差別に抗議する人に同情する向きは53%で、7月下旬時点での52%とほぼ変わらなかった。

調査はオンライン上で実施。民主派551人、共和派523人を含む1335人の有権者から回答を得た。許容誤差は3─5%ポイント。

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