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バイデン氏がトランプ氏を9ポイントリード、コロナ最重視=調査

 16日公表のロイター/イプソスの世論調査によると、米大統領選の野党・民主党候補バイデン前副大統領の支持率は与党・共和党の現職トランプ大統領を9%ポイント上回り、依然としてバイデン氏が優位に立っていることが分かった。(2020年 ロイター/Carlos Barria/Leah Millis)

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 16日公表のロイター/イプソスの世論調査によると、米大統領選の野党・民主党候補バイデン前副大統領の支持率は与党・共和党の現職トランプ大統領を9%ポイント上回り、依然としてバイデン氏が優位に立っていることが分かった。トランプ氏が取り込みを狙う郊外地域の有権者の間で、「法と秩序」強調のメッセージは十分な共感を得られていないもようだ。

調査は11-15日に実施。投票に行く可能性が高いと答えた有権者のうち50%がバイデン氏支持を表明。トランプ氏は41%にとどまった。態度未定ないし双方とも支持しないが9%残っており、これらの人々の動向が選挙の行方を左右する可能性もある。

またバイデン氏支持者の9割、トランプ氏支持者の8割は、自らの選択を確信していると回答し、いずれも支持層を手堅く固めていることが分かる。

トランプ氏はこのところの選挙戦で、郊外住民は他の地域に増して安全と安心を求めていると主張し、「郊外生活スタイルの夢」を守るのは自分だとアピールする戦略を展開している。背景には、人種差別抗議デモの活発化で社会不安が増大していることがある。

ただ今回調査では、郊外に住む白人有権者の中で、犯罪や社会の騒乱を厳しく取り締まる候補者を投票の最優先理由に挙げたのは11%で、9-10日調査の13%、3-8%調査の15%から徐々に下がってきている。郊外在住の白人のうち27%は、新型コロナウイルスの対応が最も重要だと答えた。

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