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米大統領選、討論会後もバイデン氏9ポイントリード=世論調査

 10月1日 米大統領選挙についてのロイター/イプソスの最新全米世論調査によると、乱戦模様となった9月29日の第1回候補者討論会後も、民主党候補バイデン前副大統領は共和党トランプ大統領に対し9ポイントのリードを維持した。写真は討論会で話すバイデン氏。9月29日、オハイオ州クリーブランドで撮影(2020年 ロイター/Brian Snyder)

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米大統領選挙についてのロイター/イプソスの最新全米世論調査によると、乱戦模様となった9月29日の第1回候補者討論会後も、民主党候補バイデン前副大統領は共和党トランプ大統領に対し9ポイントのリードを維持した。11月3日の投票日まで日が残り少なくなる中、有権者の大半は投票先を既に決めていることが示唆された。

調査は9月29日から10月1日に実施。投票先では回答者の50%がバイデン氏、41%がトランプ氏だった。4%は両氏以外で、5%は決めていないとした。

9月上旬以降、計7回の調査のうち6回で、バイデン氏が9ポイントリードだったことになる。9月に死去した米最高裁のギンズバーグ判事の後任問題や、トランプ氏が何年も連邦税を払っていなかったとする米紙調査報道などを受けた支持率変化も、今回の調査では見られなかった。

誰に投票するかを「完全に決めた」との回答は87%。決めかねているとの回答は約13%にとどまった。

投票するとしている回答者のうち、51%は投票日前に郵便ないし投票指定場所での期日前投票で投票するつもりだとし、6%は既に投票を済ませたとした。

ただ州ごとの調査では選挙人の奪い合いになっている激戦州の多くで、トランプ氏とバイデン氏は引き続き接戦になっている。

調査は米国各地でインターネットを通じ英語で実施、成人1314人が回答した。

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