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米郵政公社拠出増に約8割支持、バイデン氏8ptリード=世論調査

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米国の有権者の大半は、政府が米郵政公社(USPS)への拠出を増やすべきで、11月の大統領選では郵便配達が重要な役割を担うと考えていることが、ロイター/イプソスの世論調査で分かった。

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8月14日─18日に実施した調査によると、野党民主派の92%、与党共和派の67%を含む回答者の78%が、郵政公社の機能充実は新型コロナウイルス禍において選挙を円滑かつ成功裡に実施する上で重要と答えた。

また、民主派の88%と共和派の60%を含む約75%が、郵便物の適時配達を確保するため、郵政公社への拠出を増やすべきとした。

下院ではすでに郵政公社に対する250億ドルの追加拠出を承認しているが、トランプ大統領は難色を示している。メドウズ大統領首席補佐官は17日、追加のコロナ経済対策に盛り込まれるのであれば、トランプ大統領は郵政公社への支援を支持する用意があると表明した。

郵政公社のデジョイ総裁は18日、郵便サービスに関する全ての変更や改革を大統領選が終了するまで凍結すると発表。トランプ氏が目指す郵政公社のコスト削減が郵便サービスの遅延や郵便投票の対応の遅れにつながるとの懸念に配慮した格好だ。

<バイデン氏が8%ポイントリード>

トランプ氏の政権運営全般については、56%が「支持しない」と回答。「支持する」は39%、「分からない」は5%だった。

支持率では、民主党の大統領候補に正式に指名されたバイデン前副大統領がトランプ氏を8%ポイントリード。コロナ対応については「バイデン氏がより良い」が46%、「トランプ氏がより良い」が36%。政府の信頼回復については、「バイデン氏がより良い」が45%、「トランプ氏がより良い」が34%だった。

一方、経済への取り組みについては、「トランプ氏がより良い」が46%と、「バイデン氏がより良い」の40%を上回った。

*写真を追加しました。

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