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米連邦地裁、郵政公社に1日2回の未配達投票用紙の総点検命令

11月5日、米首都ワシントンの連邦地裁のエメット・サリバン判事は、米郵政公社(USPS)に対して、大統領選の郵便投票の集計を続けている州で、未配達の投票用紙がないかどうか1日2回総点検するよう命じた。デトロイトの開票所で4日撮影(2020年 ロイター/Rebecca Cook)

[5日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦地裁のエメット・サリバン判事は5日、米郵政公社(USPS)に対して、大統領選の郵便投票の集計を続けている州で、未配達の投票用紙がないかどうか1日2回総点検するよう命じた。

複数の市民団体などの申し立てを受けた措置。ネバダやノースカロライナなどではなお、3日の投票日以降に届いた郵便投票用紙の集計作業中で、原告側の弁護士によると、4日時点でUSPSは米国全体で約15万の投票用紙を配達した。

サリバン判事は、USPSの集配センターは午前と午後それぞれに徹底して未配達郵便のチェックを行い、確実に締め切り前に届けるようにするべきだと指摘。またUSPSの各拠点が確認した投票用紙の数を本部に報告し、期限に間に合うよう速達扱いで届けたときちんと確認しなければならないと付け加えた。

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