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米連邦地裁、全ての選挙郵便物の迅速処理を命令 大統領選控え

米ニューヨークの連邦地裁は21日、郵政公社(USPS)に対し、投票用紙など11月の大統領選に関する全ての選挙郵便物を迅速に処理するよう命じた。ニューヨークで8月撮影(2020年 ロイター/MIKE SEGAR)

[ワシントン/ニューヨーク 21日 ロイター] - 米ニューヨークの連邦地裁は21日、郵政公社(USPS)に対し、投票用紙など11月の大統領選に関する全ての選挙郵便物を迅速に処理するよう命じた。

マレロ判事は、郵便局は可能な限り全ての選挙郵便物を「普通郵便(first-class mail)」もしくは「速達郵便(priority mail express)」扱いとし、10月26日から11月6日までの期間、「申請される全ての時間外労働を事前承認」するよう求めた。

ワシントン州の連邦地裁は17日、USPSの業務変更を阻止するために複数州が起こした訴訟で、変更は「政治的動機に基づく攻撃」で、郵便配達の遅延を既に招いており、11月の大統領選の郵便投票の遅配につながる可能性が高いとし、仮差し止め命令を出す判断を示した。

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