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米下院民主党、郵政公社総裁の調査に着手=米紙

[7日 ロイター] - 米下院民主党は、米郵政公社(USPS)のデジョイ総裁の過去の議会証言に関する調査を開始するにあたり、即座に職務を一時停止するよう求めた。7日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。

同紙によると、下院監視・政府改革委員会のキャロライン・マローニー委員長は、同委が調査に着手すると表明。デジョイ総裁は同委への宣誓証言でうそをついた可能性があると指摘した。

デジョイ氏を巡っては、過去にトップを務めた企業で、自身が支持する共和党の政治家に選挙献金を行った従業員にその金額分を払い戻し、法を犯した疑惑が出ている。

マロ―二―委員長の事務所にコメントを求めたが、回答はまだない。

トランプ大統領は同日、デジョイ氏が関与した選挙献金に関する調査を支持すると述べた。

デジョイ氏は先週、下院監視・政府改革委からUSPSの業務見直しの決定に関連する資料提出を求める召喚状を受け取った。民主党は業務見直しについて、郵便配達業務および今年の大統領選に悪影響を与える恐れがあるとしている。

上院民主党トップのシューマー院内総務は6日、デジョイ総裁が過去にトップを務めたノースカロライナ州の物流管理会社による選挙献金払い戻し疑惑を巡り、同州の司法長官に調査を求めた。

デジョイ氏はトランプ大統領の献金者で、USPSの業務見直しと残業削減を指示したことから注目を集めるようになった。

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