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米上院民主トップ、郵政公社総裁の選挙献金巡る慣行で調査要求

FILE PHOTO: Postmaster General Louis DeJoy testifies during a House Oversight and Reform Committee hearing on Monday, August 24, 2020. Tom Williams/Pool via REUTERS/File Photo - RC2BTI90BWN2

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領の献金者で米郵政公社(USPS)のデジョイ総裁をめぐる政治献金払い戻しの報道について、上院民主党トップのシューマー院内総務は6日、同州司法長官に調査を求めた。

問題となっているのは、同氏が2014年までトップを務めたノースカロライナ州の物流管理会社が、政治献金を行った従業員にその金額分を払い戻していたとの報道。6日付の米紙ワシントン・ポストによると、政治献金の払い戻しが行われたのはデジョイ氏が1983年から2014年までトップを務めたニュー・ブリード・ロジスティクスで、14年にXPOロジスティクスに買収された。

シューマー氏は報道に関し「非常に重大な疑惑で、即刻の調査が必要だ」と文書で指摘。

デジョイ総裁の広報官は、同氏が、自身とニュー・ブリード、その関係者が法律を完全に順守していたかを確かめるべく専門家の助言を受けたと述べた。

デジョイ氏はトランプ大統領の献金者で、財政難のUSPSの業務見直しと残業削減を指示したことから注目を集めるようになった。民主党は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多数の米国人が11月3日の大統領選で郵便投票を活用する可能性を検討しているタイミングで意図的に郵便業務に支障を生じさせようとしていると批判している。

ワシントン・ポストによると、ニュー・ブリードの元従業員5人は匿名を条件に、デジョイ氏の側近や本人に小切手で献金したり、同氏の邸宅での資金調達イベントに参加するよう求められ、その後にボーナスの形でデジョイ氏から払い戻しを受けたと語った。

従業員による選挙献金を直接的または間接的に払い戻すことは、連邦選挙法で禁じられている。このような手法は、献金の上限規定を回避するために用いられることがある。

デジョイ氏の広報官は、同氏は報道に出てきたニュー・ブリードの従業員から政治献金を行うよう圧力を受けたと知らされたことは一度もなく、何らかの理由で不快感を感じた従業員がいたとしたら遺憾だとコメントした。

ノースカロライナ州のスタイン司法長官は6日、特定のケースについてコメントできないとした上で、報じられたような行動について信頼性が高い主張がある場合は適切な州・連邦当局による捜査が妥当だと述べた。

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