[11日 ロイター] - 米ノースカロライナ州の裁判所は11日、州の選挙区割りについて、共和党に不当に有利だとする民主党支持者や権利擁護団体の主張を退ける判断を示した。
民主党が僅差で過半数を握る連邦議会の11月の中間選挙に影響を与える可能性がある。
民主党系団体と権利擁護団体は訴訟で、州の14選挙区で争う連邦議会下院選挙で民主党が得票数で共和党を上回っても、区割りによって共和党は過半数の選挙区を制することが保証されていると主張。
先週の審理で原告側の専門家は、共和党が優勢な州議会が11月に承認した選挙区割りは、コンピューターで割り出した多数の他の区割り案と極端に異なると証言していた。
裁判所は「意図的に共和党を有利にする党利党略的な区割り」だと立証されたと指摘した一方で、裁判所が完全に政治的な事案に介入すれば越権行為になるとの共和党議員らの主張を支持した。また、州憲法では州議会議員が党派的な要素を考慮に入れることが禁じられていないとした。
「民主主義の原理・原則と矛盾する結果につながり、同州を冷笑の対象とする可能性がある問題に関わることは潔しとしないが、裁判所として、区割りは民主主義的な手続きの結果であると再認識する必要がある」とした。
原告側は上訴する意向を表明した。
連邦議会下院は国勢調査結果に基づき10年ごとに区割りを見直すことが各州に義務付けられている。ノースカロライナ州の現在の選挙区は13区で、共和党が8区を制している。人口の増加に伴い、14区に増えることが決まっている。
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