米ラストベルト3州、クリントン氏が通商問題で支持率リード＝調査

［ワシントン　３日　ロイター］ - ロイター／イプソスが３日公表した米大統領選に関する世論調査から、８日の投票で激戦州となることが予想されているミシガン、オハイオ、ペンシルバニアの３州では通商問題をめぐり、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持が共和党候補ドナルド・トランプ氏をリードしていることが明らかになった。

これら３州を含む「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれる米中西部・北東部地域は企業の海外アウトソーシングの影響を全面的に被っているものの、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱などによって米国内の雇用回復を目指すトランプ氏の強硬な政策は奏功していない様子が浮き彫りとなった。

自動車産業を抱えるミシガン州では、有権者の４０％がクリントン氏が通商への対処で勝ると回答。トランプ氏は３６％だった。

航空宇宙や鉄鋼産業などが盛んなオハイオ州と鉄鋼・重工業で知られるペンシルバニア州ではそれぞれ、クリントン氏の通商政策への支持が４５％、トランプ氏が３８％となった。

調査はミシガン、ペンシルバニア両州で１０月６─１７日、オハイオ州では同月６─１２日にオンライン上で実施された。

ただ、別の世論調査からは、これら３州で接戦となる兆しが示されている。リアルクリアポリティクスの調査によると、クリントン氏のリードはミシガン州で６．６ポイント、ペンシルバニア州で５．１ポイント。オハイオ州ではトランプ氏が逆転し、クリントン氏を２．７ポイントリードしている。