September 25, 2019 / 2:39 AM / a month ago

サンダース氏、資産3200万ドル超の富裕層に課税提案 格差是正へ

 9月24日、2020年の米大統領選で民主党候補指名を目指すバーニー・サンダース上院議員(写真中央)は、純資産3200万ドル以上の「超富裕層」に課税する案を明らかにした。 同日アイオワ州で撮影(2019年 ロイター/)

[ワシントン 24日 ロイター] - 2020年の米大統領選で民主党候補指名を目指すバーニー・サンダース上院議員は24日、純資産3200万ドル以上の「超富裕層」に課税する案を明らかにした。 

同案は、貧富の格差問題に対処するとともに、自身が推進する国民皆保険制度案や低所得層向け住宅供給計画などを手当てするとしている。

サンダース氏は、声明で「もうたくさんだ。われわれは超富裕層に立ち向かい、米国の富の不平等を大幅に是正し、民主主義が少数による腐敗した独裁に陥るのを防ぐ」と語った。

同じく民主党の候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員も、純資産5000万ドル超の富裕層に課税する独自の案を打ち出している。

両氏は民主党の候補争いに関する世論調査で、ジョー・バイデン前副大統領にリードされている。

サンダース氏の案は、純資産3200万ドル超の富裕層に1%の税率を課す。税率は段階的に引き上げられ、純資産100億ドル超では8%となる。18万人の富裕層が対象となるという。

サンダース陣営が配布した同案に関するカリフォルニア大学バークレー校教授らの分析結果によると、同案による税収は10年間で約4兆3500億ドルに上ると試算されている。

富裕層への課税案は、他の多くの案と同様に議会の承認が必要。来年の選挙で共和党が上院の過半数を維持した場合、同案が共和党からの反対に直面するのは、ほぼ確実だ。

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