September 28, 2015 / 11:44 PM / 3 years ago

トランプ氏が法人税率下げなど税制改革案発表、専門家は疑問の声

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 2016年米大統領選の共和党候補指名争いでリードする不動産王のドナルド・トランプ氏は28日の会見で、包括的な税制改革案を発表した。法人税率の引き下げや、税制簡素化を通じた国民の負担軽減などを盛り込んだ。

トランプ氏は大統領に当選した場合、すべての企業に適用する最高税率を現在の35%から15%に下げると表明。また「われわれが用意している税制は単純かつやさしく、公平になる」と強調し、中間所得層やその他の大部分の国民にとって「税制面での大きな軽減」をもたらすと約束した。

トランプ氏自身は巨額の財を成した起業家でありながら、他の共和党の候補に比べるとこれまでは企業への反感をにじませる言動を続けてきた。しかし今回は一転して、大幅な法人税減税を打ち出した。

一方、ポピュリズム(大衆迎合主義)的な政策公約も掲げ、例えば年収2万5000ドル未満の独身者と5万ドル未満の夫婦世帯の所得税免除などを約束している。ただ、これらの所得階層の大部分の有権者は既に連邦所得税を支払っていない。

このほかトランプ氏は、所得税率区分を減らすことによる税還付制度の簡素化や、連邦遺産税の撤廃、投資運用会社が成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」向け税制優遇措置の撤廃、米企業が海外に滞留させている利益への一時課税なども提案した。

保守系シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラム総裁で、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の経済アドバイザーを務めたダグラス・ホルツイーキン氏は、トランプ氏の税制改革案が全体として何を目指しているのかが漠然としているとし、「矛盾だらけだ」と厳しい見方を示した。

税制の専門家からは、連邦債務や財政赤字の増加にはつながらないというトランプ氏の主張に疑問を呈する声が聞かれた。

債務問題解決を訴えるグループを率いるマヤ・マクギニーズ氏は「トランプ氏の税制改革案の内容が明らかにされたが、提案された減税分を十分穴埋めできるように、具体的にどうやって税の抜け穴や税制優遇措置をなくしていくのかが、非常に見えづらい」と指摘した。

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