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米ツイッター、誤情報巡る警告や制限強化 大統領選控え

10月9日、米短文投稿サイトのツイッターは、11月3日の米大統領選を控え、暴力などで選挙の過程や結果への干渉を呼び掛ける投稿を削除する方針を示した。写真は2013年9月撮影(2020年 ロイター/Kacper Pempel)

[9日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nは9日、11月3日の米大統領選を控え、暴力などで選挙の過程や結果への干渉を呼び掛ける投稿を削除する方針を示した。また、誤情報の拡散を抑制する警告機能や制限を強化すると発表した。

来週以降、誤解を招く恐れがあるとのラベルが付された投稿をリツイートする際には、信頼できる情報であるかを確認する通知が表示される。

また、選挙の候補者やスタッフなど政界関係者や、10万人以上のフォロワーを持つ米国内のツイッターアカウントなどからのラベル付きの投稿に対する警告や制限も強化。このような投稿を見る際には警告表示へのタップが求めれるほか、「いいね」やリツイート、リプライはできず、引用ツイートのみ可能となる。

投稿の拡散を抑制する一時的な措置も発表。例えば、世界中のユーザーは20日から少なくとも大統領選が実施される週の終わりまで、リツイートをタップするとまずは引用ツイートに誘導され、自身のコメントを追加するよう促される。

このほか、ツイッターは選挙の勝者を不当に主張する投稿にもラベルが付されるとした。

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