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米、ウクライナの個人・団体に制裁 大統領選挙介入疑惑で

[ワシントン 11日 ロイター] - 米財務省は11日、米大統領選挙への介入疑惑でウクライナの個人7人と4団体に制裁措置を科すと発表した。

財務省は昨年9月、米国の選挙に介入を試みたとして、ウクライナのアンドレイ・デルカッチ議員に制裁を発動。デルカッチ議員は親ロシア派で、バイデン次期米大統領と息子ハンター・バイデン氏を巡る疑惑への関与で取り沙汰された人物。今回の制裁対象となった個人・団体はデカルッチ議員と関係があるという。

今回の制裁措置により、対象となった個人・団体の米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

ムニューシン財務長官は声明で「米国民を標的としたロシアの偽情報を拡散する動きは民主主義に対する脅威だ」とし、今後も米国の選挙制度を積極的に守っていくと述べた。

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