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アングル:投票集計システム業界が苦境、トランプ氏主張が打撃

[ワシントン 14日 ロイター] - 米大統領選を巡るトランプ陣営の根拠なき主張が、投票集計システム業界に打撃を与えている。米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者(CEO)は先週、ロイターのインタビューで、世界各国の市場で契約見直しなど重大な危機に直面していると語った。

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トランプ陣営は、米大統領選の際に集計システムが不正目的で利用されたと、根拠を示さず主張している。

ムヒカ氏によると、各国当局は集計システム関連の契約を結ぶのを渋ったり、契約を見直したりしている。同業のドミニオン・ボーティング・システムズも同様の状況という。

同氏は、民主主義に対する幅広い攻撃により投票集計システム業界が「巻き添え被害」を受けていると訴えた。

ムヒカ氏は、スマートマティックが受けた被害の金額には言及しなかったが、同社が足場を築くため何年も費やしてきたコロンビアでは、「この状況のせいで事業が暗礁に乗り上げている」とした。

コロンビアの選挙当局は、スマートマティックとの交渉については公表していないと話した。

<ジュリアーニ氏に発言撤回要求>

ムヒカ氏の話では、同社は虚偽の情報に対処するため専門弁護士を起用。11日にはフォックス・ニュース・チャンネルに書面で、トランプ氏の弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長らの発言の撤回を求めた。

選挙機器や集計ソフトウエア、選挙管理システムを手掛けるスマートマティックは、トランプ陣営が主張した陰謀説のいくつかで名指しされている。

ムヒカ氏は、同社が事業を展開しているブラジルやフィリピンなどの国でこうした説が流れていると指摘。影響は同社の事業を越えて大きく広がるとの見方を示した。

(Raphael Satter記者)

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