米大統領選出馬ウォーレン氏、国有地で化石燃料採掘禁止の方針

［１５日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名を目指すウォーレン上院議員は１５日、連邦政府保有地や沿岸水域で、すべての化石燃料採掘を禁じる方針を表明した。

党内の有力候補らは気候変動問題を選挙戦の中心に据えるが、具体的な政策を打ち出しておらず、一歩先行した形だ。ニュースサイト「ミディアム」への投稿で、就任初日に「沖合や公共用地での掘削を含む、あらゆる化石燃料（産出向け）の新規リースを完全に一時禁止する」大統領令に署名する考えを示した。

公共用地での化石燃料採掘が国内温室効果ガス排出の２５％を占めるとして、気候変動に対抗する「真剣な取り組み」の対象に公共用地を含む必要性を訴えた。

石油・ガス事業のメタン排出規制の復活や、公共用地で再生可能エネルギー事業を拡大する方針なども明らかにした。