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米超党派上院議員、UAEへの武器売却阻止に向け法案提出へ

 11月19日、与野党の米上院議員3人が18日、トランプ政権が計画するアラブ首長国連邦(UAE)へのF35戦闘機などの武器売却阻止に向け法案を提出すると表明した。写真はアメリカ合衆国議会議事堂。ワシントンで2016年11月撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 18日 ロイター] - 与野党の米上院議員3人が18日、トランプ政権が計画するアラブ首長国連邦(UAE)へのF35戦闘機などの武器売却阻止に向け法案を提出すると表明した。

トランプ政権は、UAEにF35戦闘機、ドローン(無人機)、空対空ミサイルなど230億ドル超の武器を売却する計画。民主党のメネンデス、マーフィー両議員と共和党のポール議員が計画を不支持とする4件の決議を提出する。

大規模な武器売却は中東の力の均衡を変える可能性がある。UAEへの武器売却が議会に通知されたのは先週で、議員の間では、トランプ政権が武器売却を急ぐことを疑問視する声があり、UAEが入手した武器が深刻な人道危機に陥っているイエメンへの攻撃に使われるのではないかと懸念されている。

UAEへの武器売却が発表された際、アムネスティは、武器が「国際人道法に違反し、数千人のイエメン市民を殺傷する攻撃」に使用されることになると警告していた。

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