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米国務省、UAEへのドローン売却を議会に非公式通知=関係筋

 11月5日 米国務省は、高性能武装ドローン(無人機)18機をアラブ首長国連邦(UAE)に売却する計画を米議会に非公式に通知した。売却額は29億ドルに上る可能性がある。写真は米空軍のMQ-9リーパー。7月1日、エストニアのアマリ基地で撮影(2020年 ロイター/Janis Laizans)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米国務省は、高性能武装ドローン(無人機)18機をアラブ首長国連邦(UAE)に売却する計画を米議会に非公式に通知した。売却額は29億ドルに上る可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

国務省は、最新鋭ステルス戦闘機「F35」をUAEに売却する計画についても先週、議会に通知したとされる。

トランプ政権は7月、冷戦時代に34カ国と合意した武器輸出に関する枠組み「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)」の解釈を変更することで、米防衛企業が同盟国へのドローン売却を拡大できるようにした。

UAEへの売却が承認されれば、MTCRの解釈変更後で最初の武装ドローン輸出となる。

米国防総省は3日、国務省が台湾への高性能ドローン4機の売却を議会に正式通知したと発表した。4機は武器の搭載が可能だが、監視機器が装備される見通し。

米上下両院の外交委員会は、国務省が議会に正式通知を行う前に非公式の審査を行い、売却を阻止することができる。委員会のメンバーはこれまでに、民間人の死者を出したイエメン内戦へのUAEの関与を批判している。

米議会は、正式通知後30日以内に売却に反対することが可能。

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