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19年の米温室効果ガス排出量は減少、今後は政策転換が鍵に=調査

[ワシントン 7日 ロイター] - 調査会社ロディアム・グループは7日、米国の温室効果ガス排出量が昨年、2.1%減少したとの推計を発表した。石炭火力発電量が18%減少して1975年以来最低水準となったことが寄与した。ただ、今後は急速な政策転換がなければ一段の減少は見込めない状況だ。

米国のエネルギー・経済関連指標(暫定値)を分析して推計を出した。

2018年は、暖房需要の増加と、堅調な経済による航空機およびトラック向けの旺盛な燃料需要を背景に、排出量は1.5─2.5%増加したが、19年は減少に転じた。

18・19年の排出量の公式統計は、まだ公表されていない。

ロディアム・グループのエネルギー・気候担当責任者トレバー・ハウザー氏はインタビューで、「電力部門における排出削減できわめて顕著な進展が見られる点は良いニュースだ。悪いニュースは、米国の全排出量に電力が占める割合がわずか25%であるほか、これ以外の部門ではほとんど進展が見られないことだ」と述べた。

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