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米、石油輸出制限も排除せず 燃料価格抑制で=エネルギー長官

米エネルギー省のグランホルム長官は、国内燃料価格の高騰を緩和するため、バイデン政権は輸出制限を導入することも排除していないと述べた。24日、ルイジアナ州バイユー・コクトーで撮影(2022 年 ロイター/Jonathan Bachman)

[バイユー・コクトー(米ルイジアナ州) 24日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は24日、バイデン大統領は国内燃料価格の高騰を和らげるため、輸出制限を導入する可能性を排除していないと述べた。

戦略石油備蓄システム視察のため訪問したルイジアナ州で、輸出制限を検討しているかと問われ「大統領がいかなる手段も排除していないことを確認できる」と答えた。

エネルギー省エネルギー情報局によると、米国が2021年に輸出した原油および石油精製品は日量約860万バレルとなり、輸入量を若干上回った。

バイデン政権は、これまでにガソリン高への対策として戦略石油備蓄からの過去最大の放出や、エタノール混合比率が高いガソリンの販売拡大容認などの措置を打ち出してきた。

また、ディーゼル燃料の緊急備蓄放出やガソリンから発生するスモッグに関する規制の撤廃などの選択肢も検討している。当局者らは一方で、輸出制限には消極的な姿勢を示してきた。

国内の石油生産者は輸出制限について、ロシア産原油への依存度低下を目指す欧州諸国を支援する米国の取り組みに逆行する可能性があるとして、反対している。

米石油協会(API)の幹部は「米エネルギー輸出の制限は市場の一段の不安定化を招き、エネルギー問題における米国のリーダーシップを弱め、同盟国に重大な損害を与える行為だ」と述べ、反対姿勢を鮮明にした。

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