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米政権、石油・ガス会社への超過利潤税を検討 消費者支援で

 バイデン米政権は、石油・ガス会社の超過利潤に課税してエネルギー価格の高騰にあえぐ消費者の支援金に充当する案を検討している。国家経済会議(NEC)のラマムルティ副委員長(写真)が6月2日明らかにした。2021年3月、ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 2日 ロイター] - バイデン米政権は、石油・ガス会社の超過利潤に課税してエネルギー価格の高騰にあえぐ消費者の支援金に充当する案を検討している。一部の議員が提案していた。国家経済会議(NEC)のラマムルティ副委員長が2日明らかにした。

シンクタンクが開いたパネル討論会で同氏は「超過利潤税についてはさまざまな興味深い提案や制度設計の選択肢がある」と述べ、各案を慎重に検討しており、議会と設計に関する協議も行っていると語った。

エネルギー価格高が追い風となり石油大手は今年、過去最高益を上げている。石油生産で国内最大手エクソンモービルは第1・四半期の純利益が前年同期の約2倍に膨らんだ。

バイデン政権は石油生産者が価格を抑えるための増産に投資していないと批判してきた。

英政府は先週、石油・ガス会社に25%の超過利得税を一時的に課すと発表した。また、総額150億ポンド(189億ドル)の家計支援策も打ち出した。

米上院の民主党系議員などによる法案は、石油大手が国内生産あるいは輸入した原油に四半期ごとに課税する内容で、消費者には年間数百ドルの税還付を行う。ただ、法案成立は見通せていない。

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