August 21, 2018 / 3:06 PM / 3 months ago

トランプ米政権、発電所のCO2排出に新基準 前政権の規制を緩和

[21日 ロイター] - 米トランプ政権は21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素(CO2)排出量規制「クリーンパワープラン(CPP)」に代わる新しい基準案を公表した。石炭火力発電所に関する規則作りを各州の裁量に委ねるなど、排出規制を緩和する内容となった。

 8月21日、米トランプ政権は、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素(CO2)排出量規制「クリーンパワープラン(CPP)」に代わる新しい基準案を公表した。ウェストヴァージニア州で演説するトランプ大統領(2018年 ロイター/Leah Millis)

環境団体などからは、環境破壊や健康被害につながるとして批判の声が出ており、一部の州は実施の差し止めを求めて提訴する構えを示している。

米環境保護局(EPA)が発表した「アフォーダブル・クリーン・エナジー・ルール」は、各州に石炭火力発電所の効率向上に向けた計画の提出を義務付けている。連邦政府がCO2排出に関する指針を示すが、各州は石炭火力発電所の経過年数や設備更新の費用を踏まえて、指針よりも緩い基準を設けることが可能となる。

EPAのウィーラー長官代行は電話会見で「トップダウンで杓子定規な連邦規制の時代は終わった」と強調した。

バージニア、ニューヨーク両州の司法長官はEPAの提案を批判し、法制化された場合は実施差し止めを求め提訴する考えを示した。

EPAによると、新基準は年間4億ドルに上る経済的恩恵をもたらし、2025年までに電気料金(小売価格)を最大0.5%押し下げると見込まれている。ただ、この日公表された文書によると、CO2排出量はオバマ政権のCPPが設定した目標を上回り、大気汚染が原因の早死にや入院、ぜんそく、学校の欠席数は30年までに増加する可能性がある。

EPAの大気・放射線部門のビル・ウェラム氏は、電力業界はクリーンな燃料へのシフトが既に進んでいるため、新基準の下でも、業界全体の排出量はオバマ政権のCPPが掲げた目標とほぼ変わらない水準になるとの見解を示した。

CPPは発電所の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年より32%削減させることを目標に掲げているが、州などが規制の実施差し止めを求めEPAを提訴、連邦最高裁は2016年に差し止めを認めた。

EPAは、新基準では、石炭生産は25年までに最大5.8%増えるとの見通しを示した。

カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官は、新基準の実施差し止めを求めて提訴する可能性について問われ、「その方向で進めている」と応じた。

EPAは新たな基準案について意見公募の期間を設けた。年内に最終規則を決定する見通し。

*内容を追加しました。

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