August 9, 2019 / 7:33 PM / 3 months ago

米、州政府のエネルギーインフラ建設差し止め権限を制限へ

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米政権は9日、パイプラインなどエネルギーインフラ建設プロジェクトの差し止めを可能とする州政府などの権限を制限すると発表した。国内の原油・ガス・石炭開発を推進する取り組みの一環という。

米環境保護局(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官はプレスリリースで「今回の提案が実施されれば、米国の世帯、労働者、経済にとって有効な新しいエネルギー・インフラ・プロジェクトを構築するためのプロセスが合理化される」と述べた。

EPAの提案では、環境上の理由で州政府などによるエネルギー関連プロジェクトの差し止めを可能にしている水質浄化法401条の改正に重点を置いており、401条の見直しにより「水質への配慮のみにすべき」とした。

またプロジェクト許可手続きの迅速化に向け、州政府などは401条を巡る認定要請に対し「1年を超えない合理的な期間内」に判断する必要があるとした。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、EPAの提案に反対する姿勢を表明。水質と環境を保護する州の権限を制限するのは連邦政府の行き過ぎた行為と批判した。

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