January 16, 2019 / 7:27 PM / 6 months ago

米EPA長官候補、温暖化は「重大な危機でない」 公聴会で証言

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領が次期環境保護局(EPA)長官に指名したアンドリュー・ウィーラー長官代行は16日、上院の承認公聴会で、地球温暖化は重大な危機ではないとの見方を示し、長官に就任すればオバマ政権時代に導入された排出規制の緩和を引き続き進めると述べた。

 1月16日、トランプ米大統領が次期環境保護局長官に指名したアンドリュー・ウィーラー長官代行(写真)は、上院の承認公聴会で、地球温暖化は重大な危機ではないとの見方を示し、長官に就任すればオバマ政権時代に導入された排出規制の緩和を引き続き進めると述べた。昨年10月にワシントンで撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

ウィーラー氏は、温暖化の脅威に関する科学者の警告を信じるかとの質問に対し、「温暖化が最大の危機だとは思わない」と答えた。

民主党議員はウィーラー氏を「企業寄りの極端論者」と呼び、厳しい質問を浴びせたが、共和党が過半数を掌握する上院で同氏の指名が阻止される公算は小さいとみられる。

ウィーラー氏のEPA長官就任が決まれば、トランプ政権の進める規制緩和や化石燃料を重視する路線が堅持される見通し。

前EPA長官のスコット・プルーイット氏が公金使い込みなどの問題で昨年7月に辞任して以降、ウィーラー氏は長官代行を務めてきた。

民主党は公聴会で、ウィーラー氏のEPAでの実績や、エネルギー業界のための過去のロビー活動、温暖化に関する見解などに焦点を当てた。

温暖化に関する見解を尋ねた民主党議員らの質問に対し、ウィーラー氏は、対応が必要な重要な問題だが、大幅な排出削減を強いる連邦レベルの包括的な規制は誤ったアプローチであり、州や民間企業に一段の信頼を置くべきだと答えた。

また、オバマ政権時代の環境規制の緩和を中心に取り組んだEPAでの自身の実績を擁護し、規制緩和は米国の大気環境や水質を保護しつつ企業の負担を軽減する手段だと主張した。

民主党議員からは、ウィーラー氏のEPAでの職務とエネルギー業界のための過去のロビー活動との関連性を問う質問も出た。

業界関係者や共和党議員は規制緩和を進めるウィーラー氏の方針を概ね評価している。

*内容を追加します。

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