[ワシントン 4日 ロイター] - バイデン米大統領は4日、フォンデアライエン欧州委員長と電話で会談し、国際課税制度について「公平性」が重要との認識を改めて伝えた。ホワイトハウスが声明で明らかにした。
米国は、今月末に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、国際的な最低法人税率を巡り政治的合意に達することを期待している。
声明によると、バイデン大統領はまた、西バルカン諸国の欧州連合(EU)加盟手続きへの「強い支持」を表明した。
EUとバルカン諸国の首脳は6日に会合を開き、セルビア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、アルバニア、北マケドニア6カ国の加盟問題に関して協議する。
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