[ワシントン 18日 ロイター] - 米国の複数州の司法長官は18日、米IT大手メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)に対し調査を開始したと発表した。傘下の写真共有アプリ、インスタグラムについて、子どもに悪影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらず対策を取らなかった可能性があるとしている。
少なくとも9州の超党派の司法長官が加わった。声明によると、消費者保護法に違反し若者を危険にさらしたかどうか調査している。
マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー司法長官は声明で「メタは自社のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった」とし「自社の利益のために子どもたちを搾取した」と非難した。
メタの広報担当者は「このような非難は誤りで事実に対する大きな誤解を示している」と反論した。「われわれはいじめに対する取り組みや、自殺願望、自傷行為、摂食障害などに悩む人々への支援で業界をリードしてきた」と主張した。
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