米上院議員、フェイスブックの批判回避策に関する報道で調査依頼

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国のエイミー・クロブチャー上院議員（民主党）は１５日、フェイスブック(FB.O)が２０１６年米大統領選のロシア介入疑惑などへの批判をかわすため外部企業を雇用したとの報道に関し、同社および司法省に問い合わせる意向を示した。選挙資金問題につながる懸念があるという。

米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は１４日付の記事で、フェイスブックが共和党系調査会社「ディファイナーズ・パブリックアフェアーズ」の一部協力により行っている積極的なロビー活動が、クロブチャー議員を対象にしたものだと報じた。同議員はこれに対し上院司法委員会で、ＮＹＴ紙に詳細を尋ねる書簡を送ると述べた。

フェイスブックは、同議員に関するコメントに応じていない。

同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記事を読んで気付いたとしてディファイナーズとの関係を断ったと会見で述べた。ディファイナーズはコメントを控えた。

ＮＹＴ紙によると、フェイスブックは批判へ対抗し、大衆の怒りを競合他社に向け、クロブチャー議員が支持するネット広告規制法案（Honest Ads Act）に含まれる新たな規制を回避するため積極的なキャンペーンを展開しているという。

同議員は司法委員会で「われわれ受け取る側にとっては非常に深刻な問題だ」と言明。「選挙で選ばれた議員に何が起きていたのか知りたい」と述べ、「フェイスブックが実際に批判への対抗手段を講じているのなら、これは選挙資金の問題になるかもしれない。他の法律上の問題になる可能性もある」と懸念を表明した。

フェイスブックが選挙結果に影響を与えるために資金を投じていた場合、連邦選挙管理委員会に開示する義務があり、それを怠っていた場合は法律違反となる。

英タイムズ紙の記事によると、フェイスブックは批判的な活動家の信用を落とすためにディファイナーズと契約。ユダヤ人人権団体に働きかけ、同社への一部批判を反ユダヤ主義的だと位置付けさせたという。