July 19, 2018 / 12:02 AM / 3 months ago

FRB、米地銀大手への規制を緩和すべき=クオールズ副議長

[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクオールズ副議長は18日、FRBは資産規模が2500億ドル以上で、グローバルには事業を展開していない米国の大手地銀に対する規制の緩和を検討すべきとの考えを示した。ユタ州の銀行関連の会合で語った。

 7月18日、クオールズFRB副議長(写真)は、FRBは資産規模が2500億ドル以上で、グローバルには事業を展開していない米国の大手地銀に対する規制の緩和を検討すべきとの考えを示した。ワシントンで2月撮影(2018年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

5月に議会で可決された金融規制改革法(ドッド・フランク法)の改正法では、資産規模が2500億ドル未満の米銀の規制が緩められた。一方で、資産規模が2500億ドルを超えるキャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF.N)、PNCファイナンシャル・サービシズ(PNC.N)、USバンコープ(USB.N)の大手地銀3行は、改正によって、グローバルに事業展開するシステム上重要な大手銀行(GSIB)と同様に厳しい監督と規制を受けることになり、不利な立場に立たされると主張。規制の見直しを訴えていた。

クオールズ副議長の提案は、こうした地銀の働きかけに応じたもの。

副議長は講演で、FRBは迅速に大手地銀に対する規制緩和に動くべきで、GSIBとは異なる規制の枠組みを考案すべきとの考えを示した。緩和の例として、地銀に対するストレステストの頻度を減らす、より柔軟な資本計算モデルやより細かい流動性要件の調整を認めることを挙げた。

副議長は金融規制について「GSIBの要件を満たす大手銀行とそうでない大手銀行(地銀)に大きな違いがあることを反映した監督と規制の枠組みであるべき」と指摘。「グローバルに展開しない、資産規模が2500億ドル以上の銀行は一般的に構造が複雑ではなく、米国のGSIBほどは相互に関連していないため、金融の安定性へのリスクは比較的小さい」と述べた。

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