March 5, 2019 / 6:12 PM / 2 months ago

米FRB、関税の影響と農村部失業率を見据える必要=リッチモンド連銀総裁

[5日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は5日、米国の消費者物価に対する圧力はまちまちとなっているとの認識を示すと同時に、米国の小さな農村部における低い就業率は連邦準備理事会(FRB)が雇用最大化を達成する上で重要な問題との見方を示した。FRBが示している利上げ休止姿勢を改めて後押しする格好となった。

バーキン総裁はバージニア州リッチモンドで開かれた農業貿易に関する会議で、トランプ米大統領が昨年導入した鉄鋼関税は広範な影響を及ぼしたが、他の輸入品に対する類似の関税措置の消費者物価に対する影響は「まちまちだ」だったと指摘。「こうした関税措置の波及的影響は強弱入り混じっている」とし、企業の間では、インフレ率は消費者レベルでは「明らかに上向いていない」との見方が出ていると述べた。

FRBは1月、当面は利上げを休止する方針を表明。政策当局者は、労働市場の改善は購買力の大幅な縮小を代償としたものにはなっていないとの見方を示している。

ただバーキン総裁は、16歳から64歳の米農村部の就業率は都市部を10%ポイント下回っていると指摘。「FRBの使命には雇用最大化が含まれており、労働市場のギャップを気に掛けている」と述べた。このほか、自発的な離職はこれまでほどは賃金の上昇圧力になっていないととの見方も示した。

一部の政策担当者やエコノミストは、就業を支援するために金利をより長い期間にわたり低水準にとどめる必要があるとの見方を示している。

*内容を追加しました。

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