September 27, 2019 / 12:48 AM / in 19 days

UPDATE 2-米経済、貿易・政治の不透明感が逆風=リッチモンド連銀総裁

(内容を追加しました)

[リッチモンド(米バージニア州) 26日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は26日、米経済と労働市場は引き続き堅調だが、貿易や政治を巡る不透明感など企業景況感に影響を及ぼす「複数の逆風」が存在するとの見方を示した。

総裁は講演で「最近のジェットコースターのような急展開について、特に懸念している」と述べ、「英国の欧州連合(EU)離脱、中国との交渉、中東情勢の緊迫化、政治を巡る逆風のはざまで、企業は安定した基盤を感じることが難しい状況にある」とした。

また、中国では国内総生産(GDP)の伸びが減速し、ユーロ圏では停滞していると指摘。「こうした弱さが、米国に影響するリスクがある」との見方を示した。

2018年は景気に過熱の様相が見られたことがリスクだったとしたと指摘。その上で最近の金融緩和について、リセッション(景気後退)が迫っていることや、米連邦準備理事会(FRB)が長期的な緩和局面にあることを意味するものではないと強調した。

FRBが今後どのように金利決定を行うかについては、従来通りコンセンサスに基づく決定やリスクモデルを重視すると同時に、意思決定方法を常に検証し見直していくとした。

連邦債務の拡大にも懸念を示し「現在の多額の財政赤字が、景気低迷時の経済の弾力性に及ぼす影響を懸念している」と述べた。

バーキン氏は講演後の質疑応答で、米国のGDPに貿易が占める割合は18%にとどまるため、現在の通商を巡る不透明な環境下で、米国は他の多くの国と比べて有利な立場にあると指摘した。

しかし、米国が築いてきた国際貿易システムが機能しなくなれば、韓国など国際貿易への依存度がより大きい国に対し、甚大な悪影響が及ぶ恐れがあると警告した。

同氏は国内の雇用情勢にも言及。多くの地域で企業は従業員の確保に苦戦しており、採用のために待遇を厚くする必要に迫られているとの見方を示した。

米失業率が50年ぶりの低水準にあるにもかかわらず、賃金は労働市場が逼迫していた過去の時点ほど伸びていないとした上で、「企業が賃上げ余力が狭いと感じている業種は非常に多い。値上げ余力が限られていると感じているからだ」と述べた。企業は国際的な競争や価格交渉力の強い顧客への対応を迫られているという。

「この状況を打破するまで、1999年あるいは2007年のような賃金上昇率を見通すのは非常に難しい」とした。

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