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UPDATE 1-米次期政権、経済的不平等の解消重視すべき=アトランタ連銀総裁

(情報を追加しました)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は12日、経済的不平等の解消がバイデン次期政権の最重要課題となり、米連邦準備理事会(FRB)も問題解消へ一段と注力することを望むと述べた。

イエレン前FRB議長の次期財務長官指名については「次期政権がやろうとしていることと、われわれが取り組んでいる多くのことがうまく連携し、補完的になる」ことを意味していると指摘。「一段の成功に向け双方が協調することを期待している」とした。

ただ、パウエル現FRB議長とイエレン氏との「連携」が人種差別や関連する問題をどのように進展させるかについて詳細は示さなかった。

ミネアポリス地区連銀はこの日、人種主義と経済に関するシリーズ3回目の会議を開催。会議には12地区連銀全てが参加している。

パウエルFRB議長はこれまでも、コロナ禍による深刻な失業の影響に人種間で隔たりがあると指摘してきたほか、ボスティック総裁は、こうした問題は倫理的な公平性だけにとどまらず、人種差別により才能がある人の機会が奪われれば、経済の生産性に関する問題にもなり得るるとの考えを示してきた。

この日の会議では、ダラス地区連銀のカプラン総裁やミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁らが、人種間の公平性を高めるだけでなく、全般的な経済成長の押し上げに向け、育児の改善や質の高い教育を受ける権利のほか、予見可能な勤務スケジュールの導入などに関する提案を討議。FRB当局者はこれまでは金融政策の範疇を超えた議論を避ける傾向があったが、ここにきて状況が変化し始めている。

ボスティック総裁は、食料配給や失業保険のような支援策の代わりに、最低所得の保証を検討することはあり得ない話ではないとした上で、「政治がそれを認めるかどうかは別問題」だが、最低所得の保証を検討する上で米国民の生活水準やコストについて現実的に考えることができると述べた。

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