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ボウマンFRB理事、小規模銀行の統合肯定 地域金融巡る懸念払拭

米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は、小規模銀行の統合について肯定的な見方を示した。写真はワシントンのFRB本部。昨年8月撮影(2019年 ロイター/Chris Wattie)

[セントルイス 1日 ロイター] - 米小規模銀行の統合が農村部の「金融砂漠」を引き起こすという懸念が高まる中、コミュニティーバンク(比較的小規模な地域金融機関)の年次会合に出席した米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は、小規模銀行の統合について肯定的な見方を示した。

ボウマン理事は準備原稿で、資産が2億5000万ドル未満の銀行は2011年から18年にかけて4600行から3000行未満に減少した一方、「同期間に買収された小規模銀行5行のうち4行は他のコミュニティーバンクによって買収された」と指摘。買収する側と買収された側の「決定的な違い」は収益性であるとし、規模や地域性によって銀行運営が不利になるとの一部懸念を疑問視した上で「地域密着型の小規模銀行の多くは、困難で変わりゆく市場に十分対応している」と述べた。

世界金融危機後に導入された規則では、FRB理事会メンバー7人のうち1人はコミュニティーバンクでの経験が必要とされており、カンザス州のコミュニティーバンクで勤務経験のあるボウマン理事が初めてその役割を担っている。

ボウマン理事は、統合による成果は地域でばらつきがあり、一部調査では合併後の融資減少などが示されているが、合併は「一般的に活発な市場経済での競争の中では自然なことで、大抵は望ましい結果である」とし、「全国的なデータでは、地域当たりの銀行数は都市部、農村部共に長期にわたって非常に安定している」と語った。

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