[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は18日、気候変動が政策対応の新たな基軸となる中、最大雇用の達成に向けた注力は変わらないと表明した。
脱炭素化への移行で雇用が失われるのではないかとの質問に答えた。長期の気候変動リスクにとどまらず、脱炭素化への移行が中長期的に経済成長へどのような影響を及ぼすかが焦点になるとし、「成長や雇用を促進する持続可能な経済への投資に重点を置くことは、持続可能な方法で最大雇用を確保するという全体的な政策枠組みと非常によく一致しており、優先課題に当たる」と述べた。
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