May 16, 2018 / 12:28 AM / 10 days ago

FRBのデジタル通貨発行、強い必要性見当たらず=ブレイナード理事

[サンフランシスコ 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は15日、デジタル通貨には「深刻な」課題があると指摘し、FRBのデジタル通貨発行に否定的な見方を示した。

 5月15日、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は、デジタル通貨には「深刻な」課題があると指摘し、FRBのデジタル通貨発行に否定的な見方を示した。写真はハーバード大学で講演する同理事。昨年3月撮影(2018年 ロイター/Brian Snyder)

当地で行う講演の準備原稿で「FRB発行のデジタル通貨への強い必要性は示されていない」と指摘した。

また「中銀(発行)のデジタル通貨は仮想通貨が直面する脆弱(ぜいじゃく)性の一部を克服できるかもしれないが、サイバーセキュリティーやマネーロンダリング(資金洗浄)、個人向け金融市場に絡む大きな問題がある」とした。

ブレイナード理事がビットコインなど仮想通貨を詳細に批判したことは、FRB当局者がいかにこの分野を注視し、研究しているかを示している。

理事は、ビットコインは非常に不安定であり、通貨としての利用には限界があるとした。デジタル通貨の性質の1つである匿名性は資金洗浄に容易に使われる可能性があることを示しているほか、デジタル通貨を管理する技術は当局の監督を受けておらず、消費者は窃盗やほぼ対処不可能な誤りのリスクにさらされると指摘。

「仮想通貨は極めて革新的だが、投機的な動きや投資家・消費者保護、資金洗浄リスクに関連した課題がある」と述べた。

一方で、基盤にある技術が決済の円滑化につながる可能性や、銀行間取引や金融市場における決済でデジタル通貨を限定的に活用できる可能性にも言及した。

その上で、デジタル通貨には問題があるものの、金融市場全体に占める割合は非常に小さいことから、金融安定にはほとんどリスクをもたらさないとの見方を示した。

個人投資家は損失だけでなく、他の潜在的なリスクにも注意する必要があるとも述べた。

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