February 6, 2018 / 4:37 PM / 8 months ago

堅調な労働市場、物価上昇加速につながらない可能性=米セントルイス連銀総裁

[6日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は6日、最近の国内労働市場の底堅さが物価上昇ペースの加速をもたらさない可能性を指摘した。米株式相場はインフレ加速の観測から下落したが、ブラード総裁が示した見解は市場の見方とは相反するものとなる。

 2月6日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、最近の国内労働市場の底堅さが物価上昇ペースの加速をもたらさない可能性を指摘した(2018年 ロイター/Lucas Jackson)

前週2日発表の1月の米雇用統計が好調だったことを受け、インフレのほか、米利上げペースが加速するとの観測から米株価は急落。前日の取引ではダウ工業株30種が一時1600ドル近く下げ、日中の下げとしては過去最大を記録した。

ただブラード総裁はケンタッキー州のレキシントンで行った講演で、インフレは低水準にとどまる可能性があり、物価が上昇しなければ連邦準備理事会(FRB)は利上げに対しそれほど積極的にならない可能性があると指摘。「労働市場を巡るプラスのニュースが直接インフレ上昇につながると深読みすることに警鐘を鳴らしたい」とし、「今後の展開がどうなるか様子を見たい」と述べた。

同総裁はまた、「(労働市場とインフレという)これら変数間の経験的な相関関係はここ数年弱まっており、皆無に近い可能性もある」と指摘。ただ、最近のインフレ期待指標(市場ベース)の上昇は、将来のインフレを示す可能性があるとも述べた。

ブラード氏は「現在の指標は、連邦準備理事会(FRB)目標の2%に一致する水準に近づいたが、なお若干低い」と指摘。金融政策は過去数年と比べて中立的な水準に近づいたとの認識も示した。

ブラード総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っていない。

ブラード総裁はまた、FRBの金融政策運営がパウエル新議長の下で大きく変わるとは予想していないとし、パウエル氏はイエレン前議長やバーナンキ元議長と同様に経済指標を考慮する公算が大きいと述べた。

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