May 23, 2018 / 1:03 AM / 5 months ago

米消費者と小規模企業の景況感ともに改善、楽観続く=FRB調査

[ワシントン 22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は22日、家計と小規模企業を対象にした年次調査の結果を公表した。2つの調査では、家計の安定を感じる世帯の割合が増えたこと、小規模企業は収益が増え、その多くが2018年の事業拡大と追加雇用を見込んでいることが分かった。米経済の主要部分で楽観的な見方が続く状況が示された。

 5月22日、米連邦準備理事会(FRB)は、家計と小規模企業を対象にした年次調査の結果を公表した。写真はFRBの公式紋章。昨年6月ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)

調査は、FRBと12の地区連銀が2017年末に実施。8000を超える小規模企業と1万2000以上の世帯を対象に、それぞれ行われた。

両調査ではともに、景気は改善しつつあり、好景気が続くとの見通しが示された。

小規模企業調査に関わったFRB当局者は、米国の小規模企業が直面する経済環境と信用状況が「明らかに上向いた」と指摘。2017年に収益性が改善し、資金調達が容易になる中、「企業の信頼感も業績も改善した」と述べた。小規模企業の70%以上が翌年の増収を予想、48%が従業員の追加雇用を見込んでいるという。

家計調査では、米国の成人の74%が2017年に家計に余裕がある、あるいは少なくとも問題はないと回答。こうした回答の割合は前年比で4%ポイント上昇し、調査を開始した2013年からは10%ポイント上昇した。特に低所得層の回答で上昇が目立った。

一方、家計が苦しいとの回答は7%と、前年の9%から割合が低下した。

今回の調査結果は、オバマ前政権下で定着した家計や企業の景況感の改善がトランプ政権1年目も続いたことを示している。

ニューヨーク連銀が小規模企業調査報告とともに公表した資料によると、従業員が500人未満の企業は新規雇用の60%を生み出す見通し。小規模企業の多くが2018年の事業拡大を計画している。

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